新型コロナで1年延期となった第32回オリンピック・パラリンピックが大過なく終わり、日本は約束を果たしました。いずれも史上初の無観客でしたが、終わってみればそれもよかったように思われます。大観衆の熱気こそないものの、画面には初めての人でもわかるように適時解説が加えられて、ひと味違う新しいオリンピックを楽しむことができました。パラリンピックの観戦では全く予想を超えたスピードと迫力に圧倒されました。そして、そこに至るまでの汗と涙に胸が熱くなりました。

　次回3年後の開催国フランスのデモは、福祉と情報技術の融合による新しい音楽の世界でした。福祉はこれまで人の手による介助が基本でした。しかし、これからの福祉は単に生活の介助にとどまらず、その先を行くものでなければならないということです。閉会式でのボランティアの皆さんによるアトラクションもその意味で感銘を受けました。多くの開催中止の声があがる中、菅首相がオリンピックの開催を決断されたことに改めて敬意を表したいと思います。

　福島原子力発電所処理水の海洋投棄に漁業組合は風評被害を恐れるとして反対してきました。しかし、溜まる一方の処理水は逆に風評を裏付ける根拠にされる心配が大きくなっているように思います。処理水の安全性についてはすでに国際原子力機関（IAEA）をはじめ世界各国の報告書があり、これ以上議論の必要はないと思われます。しかし、韓国と中国だけが日本による海洋投棄を問題にしています。この状況にあわせたかたちで、中国や韓国に水質監視に加わってもらってはどうかという意見が見られます。しかし、火のないところに火をつけられているのに、何事も穏便にすませようとする日本的解決が逆に問題を大きくしていくことが心配です。少なくとも、中国や韓国はトリチューム発生量が多い重水原発を使用している世界でも珍しい国であり、自国の排水について日本以上の安全対策や排水処理対策を行っているということを示してもらわない限り、日本の安全対策を非難されたり、監視されたりする理由はないと思われます。

  新型コロナのワクチン接種の目的を籠城型から攻撃型に切り替えるべきだと思います。これまでのやりかたは籠城型でした。長期化すると国全体が疲弊し活力がなくなる心配があります。

　オリンピックも間近です、反転攻勢に転じるべきではないでしょうか。たとえば、最も重要な東京都に的をしぼり、外出しない高齢者ではなく若者を中心にワクチンを接種してその地域のウイルス拡散をとめ、それによって生まれるベッドや医療従事者は周辺地域の支援にまわす。つまり安全地帯を拡大していく、そのような戦略をとる必要があると思います。支援内容は医療だけではありません。安全地域の住人は感染せず、感染させないわけですから、報奨金をつけて飲食や旅行を奨励するのもいいかもしれません。　ワクチンが開発されたとはいえ、全国民に直ちに接種できるわけでもなさそうです。ワクチンの到着を待つより、積極的に安全地帯を拡大していく方が気持ち的にもよいように思われますがどうでしょうか。