図は国土交通省が2011年に公表した日本の総人口の推移です。2004年に1億3000万の人口が100年後には1/2～1/3になるというのですから半端ではありません。影響はすでに学校の統廃合や商店の閉店、バスの廃止、自治体の統廃合などにあらわれています。少子化対策は、開発事業や補助金交付で解決できるような問題ではありません。2014年の内閣府の公表資料によると、2030年までに出生率を2.1に回復できれば2100年に9200万人を維持できるとしています。この出生率は普通の対策ではとうてい間に合いそうにありません。単純な移民政策は世界に混乱をもたらしています。安倍首相の英断に期待したいものです。